マンション管理士と管理業務主任者の違いは？どちらがおすすめ？

マンション管理士と管理業務主任者はいずれもマンション管理を行う国家資格です。よく似た二つの資格を取得するなら、どちらがおすすめなのでしょうか。

マンションの管理組合や住民の立場に立ち、マンションの管理運営に関するアドバイスやコンサルを行いたいのであれば、マンション管理士。一方、管理会社に勤務し、管理業者として働きたいのであれば管理業務主任者がおすすめと言われますが、実際に両方の資格を取得する人は多くいます。

この記事では、マンション管理士と管理業務主任者の違いや就職先と年収を解説し、さらにそれぞれの試験内容の詳細を見ていきます。

マンション管理士と管理業務主任者の違いは？

マンション管理士と管理業務主任者はどちらも国家資格ですが、業務内容が異なります。

マンション管理士は管理組合の運営やマンション管理に関し、マンション管理組合や区分所有者のコンサルを行います。

一方で、管理業務主任者は、マンションの管理会社に所属し、管理組合に対して管理受託契約の重要事項の説明や管理業務の報告を行います。

これは管理業務主任者の「独占業務」であり、管理業務主任者の資格を持っている人のみこの業務を行うことができます。

そして管理業務主任者には、マンションの管理会社は管理事務の委託を受けた管理組合30組合につき1名以上の管理業務主任者を設置しなければいけないという「設置義務」があります。

また、マンション管理士と管理業務主任者の資格試験の主体は「国土交通大臣」ですが、指定試験機関は異なり、両方の資格は登録制度ですが実務経験について違いがあります。

以上のことを表にするとこのようになります。

	マンション管理士	管理業務主任者
業務内容	マンション管理組合や区分所有者からの相談に応じ、アドバイスや指導、サポートマンションの長期修繕計画や管理規約などの策定や見直しマンションで発生するトラブルの対応	マンションの管理受託契約の重要事項の説明管理業務の処理状況のチェックと報告 ※独占業務
独占業務	なし	あり（上記業務内容）
設置義務	なし	あり（管理事務の委託を受けた管理組合30組合につき1名以上）
試験実施機関	公益財団法人マンション管理センター	一般社団法人マンション管理業協会
登録制度	マンション管理士として働く場合、試験に合格後に登録が必要。 ※登録の際に実務経験は不要。	管理業務主任者として働く場合、試験に合格後、登録が必要。 ※登録申請時までに実務経験が2年以上必要。2年に満たない場合は、登録実務講習を受講し、修了試験に合格すれば登録することができる。

マンション管理士と管理業務主任者の就職先は？

マンション管理士と管理業務主任者、それぞれの就職先に関して紹介します。

マンション管理士の就職先は？

マンション管理士の主な就職先は、不動産管理会社です。

専門知識を活かしてマンションの販売契約の営業の際に役立ち、所属会社によってはマンション管理士が資格手当で優遇されるところもあります。

そのほかマンション管理会社に就職し、マンション管理組合から委託された業務を行う場合やマンション管理士が所属する「マンション管理事務所」に就職する場合もあります。

参考情報として、公益財団法人マンション管理センターが平成30年6月に調査した「マンション管理士の業務についてのアンケート調査結果の概要」をご紹介します。

平成27年度末のマンション管理士登録者の職業で一番多いのは「マンション管理業の会社員」、二番目に多いのは「不動産業の会社員」となっています。

また、マンション管理士は独立・開業も可能であり、管理会社等に就職するよりも高収入が目指せることから独立・開業をする人も増えています。

管理業務主任者の就職先は？

管理業務主任者は、マンション管理会社に就職するのが一般的です。

その理由は、マンション管理会社には「管理事務の委託を受けた管理組合30組合につき1名以上の管理業務主任者を設置しなければならない」という法令で定められた設置義務と「管理業務主任者の資格を持っている人のみが独占的に特定の仕事をすることができる」という独占業務があるため、必要とされる人材だからです。

また独占業務は不動産業界でもマンション管理組合よりマンション管理を受託する際に必要不可欠となるため、不動産業界への就職も有利になります。

マンション管理士と管理業務主任者の年収はどれくらいか？

マンション管理士と管理業務主任者の年収に関して、それぞれの特徴を紹介します。

マンション管理士の年収は？

マンション管理士の年収は350万円〜500万円とも、平均年収は400万円程度とも言われています。

これは、一般的なサラリーマンの年収と変わりありません。

大卒でておらず、他に専門的な知識や経験がなかったとしても平均年収が得られるのであれば、そう悪くはないのではないでしょうか。

管理業務主任者の年収は？

管理業務主任者は、マンションの管理会社に勤務するのがメインです。

年収は所属する会社により異なりますが、一般的に300万円〜500万円程度と言われています。

年収を上げる方法とは？

マンション管理士や管理業務主任者が年収を上げるにはどうしたら良いでしょうか。

いずれの場合も他の資格と併せて保有すると仕事の幅が広がり、年収アップを狙いやすくなります。

実際にマンション管理士と管理業務主任者の両方を取得している人は多く、そのほか宅地建物取引士やボイラー技師等の不動産業に関連する資格保有者もいます。

宅地建物取引士は不動産の取引に必要となり、ボイラー技師はマンションの空調設備や給湯設備の点検や修理の際に必要な資格です。

これらの資格を併せて保有し実績を積むことで、管理会社に所属している場合は評価が上がり、年収アップを期待できます。

またマンション管理士は独立・開業も可能なため、マンション管理士以外の専門的資格を持ち合わせて活動の幅を広げ、実績を上げて顧客獲得に成功すれば、独立・開業をした方が高収入を狙えます。

マンション管理士と管理業務主任者の試験内容は？

次にマンション管理士と管理業務主任者の資格試験について見ていきましょう。

試験実施日はそれぞれ年に１回です。

マンション管理士は基本的に11月の最終週の日曜日、管理業務主任者は基本的に12月の第１日曜日に実施されます。

試験内容の違い

マンション管理士と管理業務主任者試験範囲はほぼ同じです。

出題範囲
法令	区分所有法、民法・その他法令・マンション標準管理規約・マンション管理適正化法
管理実務	標準管理委託契約等・会計
建築・設備	–

いずれの試験も出題形式は「四肢択一式」、出題数は50問ですが、出題範囲の問題数が異なります。

マンション管理士の試験は、法令の「区分所有法・マンション標準管理規約」が管理用務主任者に比べ多く宿題されます。

マンション管理士は法令等の専門知識を活かして業務を行うため、出題傾向をしっかりおさえて学習しましょう。

一方で、管理業務主任者試験では法令の「民法・その他の法令」と管理実務の「標準管理委託契約等・会計」がマンション管理士より多く出題されます。

管理業務主任者の業務特性上、委託契約の実務や会計について重点的に学習する必要があります。

どちらの試験が難しい？学習時間はどのくらい？

マンション管理士と管理業務主任者の試験の難易度に違いはあるのでしょうか。

前述で解説した通り各試験の出題範囲はほぼ同じであるものの合格率は大きく異なります。

マンション管理士の合格率は約9％ 、管理業務主任者の合格率は20～23％程度です。

マンション管理士の試験では法律用語が多く出題され、専門知識を必要とする問題やひっかけ問題が出されるため難易度が高めです。

それではそれぞれの試験の学習時間はどのくらいでしょうか。前述の理由から、マンション管理士の学習時間の目安は500時間程度、管理業務主任者の学習時間の目安は300時間程度と言われています。

例えば土日に約5時間の学習時間を確保した場合、1年あれば十分対策ができます。

マンション管理士と管理業務主任者のダブル受験はできる？

マンション管理士と管理業務主任者の資格試験は実施日が異なるため、ダブル受験が可能です。

ダブル受験のメリットは、受験日が約一週間違いという近い日程であることと、出題範囲がほぼ同じであることです。

また仮にどちらかの試験に不合格になったとしても、再度受験をする際にはマンション管理士試験合格者は、管理業務主任者の試験の一部が免除され、管理業務主任者試験合格者はマンション管理士の試験の一部が免除されるというメリットもあります。

試験の難易度は異なりますが実際にダブル受験をする人も多いため、両方の資格取得を目指して学習を進めることを考えてみてはいかかでしょうか。

通信講座の中には、両方受験することを前提にし、学習内容をセットにしている講座も用意されています。

ダブル受験対策の詳細記事についてはこちらの記事で解説しています。

まとめ

マンション管理士と管理業務主任者についてそれぞれ解説しました。

マンションの管理組合や住民の立場に立ち、マンションの管理運営に関するアドバイスやコンサルを行いたいのであれば、マンション管理士がおすすめです。

また管理会社に勤務し、管理業者として働きたいのであれば管理業務主任者が有利になります。

それぞれの業務内容は異なりますが、マンション管理士と管理業務主任者の資格を両方持っている人も多いです。

資格取得の観点から考えると、資格試験の出題範囲が共通している部分が多いうえ、不動産業やマンション管理業に従事したい人、将来独立を考えている人は両方取得するものおすすめです。