「マンション管理士の受験を考えているけれど、ダブルライセンスは必要？」
「マンション管理士を取得したけれど、ダブルライセンス持つならどんな資格がよい？」
マンション管理士は、管理業務主任者のように「独占業務」や「設置義務」がないため、独占業務を有する資格に比べて需要が少ない傾向にあります。
逆に独占業務がないということは独立・開業が可能であるため、業務や活動の幅を広げて収入を増やすためにもマンション管理士と相性が良い資格を取得することがおすすめです。
この記事では、マンション管理士のダブルライセンスにおすすめの資格として「不動産に関連する資格4つ」と「マンション管理組合・住民とのコミュニケーションに有利な資格3つ」を紹介します。
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マンション管理士とは？
まずはマンション管理士について簡単に説明します。
マンション管理士は、マンションの管理組合の運営や管理に関して管理組合や区分所有者のコンサルティングを行います。
主な業務内容は以下のとおりです。
- マンション管理組合や区分所有者からの相談に応じ、アドバイスや指導、サポートを行う
- マンションの長期修繕計画や管理規約などの策定や見直しを行う
- マンションで発生するトラブルの対応を行う
マンション管理士として独立・開業を目指す人や所属企業でキャリアアップや年収アップを狙いたい人は、上記のような業務に加えて仕事内容の幅が広がるような資格やプラスアルファの知識が身につくような資格を持ち合わせることをおすすめします。
おすすめの資格とはどのようなものがあるでしょうか。
不動産に関連するおすすめの資格4つ
それでは、マンション管理士と相性が良い資格で不動産に関連するおすすめの資格4つをご紹介します。
管理業務主任者
マンション管理士とのダブルライセンスで、もっともおすすめの資格は管理業務主任者です。
管理業務主任者はマンションの管理会社に所属し、管理組合に対して管理受託契約の重要事項の説明や管理業務の報告を行う「独占業務」が定められています。
マンション管理士の資格ではできない、管理受託契約に関する業務やマンションの管理（設備のメンテナンスや修繕）を行うため業務の幅が広がります。
また、設置義務もあることから不動産業界での需要も安定しています。
マンション管理士と管理業務主任者の資格試験の出題範囲は共通している部分が多く、試験日も近いのでダブル受験しやすいのも魅力です。
実際に、マンション管理士試験合格者で管理業務主任者を取得している人は多くいます。
マンション管理士と管理業務主任者の違いは？どちらがおすすめ？
宅地建物取引士
二つ目のおすすめ資格は、宅地建物取引士です。
宅地建物取引士は宅地建物取引業法により定められた国家資格であり、土地や建物などの不動産取引が公正に行なわれるようチェックします。
そして、不動産取引時の重要事項の説明や記名等を行う独占業務を有しています。
不動産会社には宅地建物取引士の設置義務があり、就職や転職にメリットがあるのも特徴です。
宅地建物取引士はマンション管理士とあわせて保有することで、マンション売買の取引後からマンション管理のコンサルまで一貫して行えるようになります。
資格試験の面から考えると、マンション管理士と宅地建物取引士は不動産に関する資格のため、民法や区分所有法など試験の出題範囲が同じ部分があることから学習しやすいのもメリットです。
不動産鑑定士
三つ目のおすすめの資格は、不動産鑑定士です。
不動産鑑定士は不動産の鑑定評価に関する法律により定められた国家資格であり、不動産の鑑定評価に関する高度の専門職業家です。
土地や建物（不動産）の売買や賃貸、贈与などを希望している人に対して不動産の特徴や周辺の環境などを調査分析し、公正に評価を行い、適正な価格を算定する仕事を独占業務として行います。
不動産鑑定士をマンション管理士とあわせて保有することで、マンションの修繕や建て替えなどを適切に判断して住民にアドバイスができるようになります。
そのほかマンションの立地や周辺環境等を調査し、区分所有者へ有効なマンションの利活用の提案などもできるため不動産の総合的なコンサルティングができます。
賃貸不動産経営管理士
四つ目のおすすめ資格は、賃貸不動産経営管理士です。
賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律により定められた国家資格です。
アパートやマンションなど賃貸住宅の管理を受託し、入居者募集から契約（入居・退去）の業務や賃貸住宅の管理を行います。
賃貸不動産経営管理士は賃貸住宅に関する高度な知識を網羅しており、マンション管理士とあわせて保有することで賃貸住宅のエキスパートとなります。
マンション管理組合へのアドバイスのほか、マンションを賃貸している区分所有者へのコンサルティングや賃貸管理も行うことが可能です。
マンション管理組合・住民とのコミュニケーションに有利な資格3つ
次に、マンション管理士と相性が良い資格でマンション管理組合・住民とのコミュニケーションに有利な資格3つをご紹介します。
ファイナンシャルプランナー
一つ目のおすすめ資格は、ファイナンシャルプランナーです。
ファイナンシャルプランナーはお金に関するさまざまな相談に対しアドバイスをする専門家です。
個人や法人に対して、それぞれのライフスタイルや経営状況や目標に合わせて年金、保険、資産運用のアドバイスや財務計画策定を行います。
ファイナンシャルプランナーの資格をマンション管理士とあわせて保有することで、マンション管理組合へ資金繰りや資産運用の面から、アドバイスができるようになります。
そのほか、マンション区分所有者に対しては資金運用やお金に関する困りごとのアドバイスなど、コンサルティングもできるようになります。
行政書士
二つ目のおすすめの資格は行政書士です。
行政書士は行政書士法により定められた国家資格で、法律の専門家として行政へ提出する書類の作成や手続きの代行を行います。
具体的な業務内容は法人や個人の登記手続き、契約書の作成や調査、住民票や相続などの手続き、不動産の登記や売買契約書の作成、調査などがあります。
行政書士の資格をマンション管理士とあわせて保有することで、マンション管理組合に対して管理規約の作成や見直しや修繕計画のアドバイスだけでなく、行政への手続き代行ができるようになります。
また、マンションの住民トラブルが発生した際の事実関係証明書類の作成にも役立ちます。
そのほか、マンション区分所有者からの相談に対するアドバイスおよび行政手続きの代行も可能です。
税理士
税理士とは、税理士法に定められた国家資格です。
税理士は税務の専門家であり、独占業務として個人や法人に対して税務処理の代理や税務書類の作成と相談を行います。
マンション管理士とあわせて保有することで、マンション管理組合に対して税金に関する困りごとや相談など税務全般に対するアドバイスや税務処理の代理が可能です。
マンション区分所有者に対しては、税務に関するアドバイスおよび税務処理の代理ができるようになります。
まとめ
マンション管理士は独占業務や設置義務がありません。
マンション管理士と相性が良い資格をあわせて保有し、プラスアルファの知識や他の資格での独占業務を活用することで、就職や転職、独立・開業のあらゆる場面で業務や活動の幅が広がり、収入アップの可能性も期待できます。
ダブルライセンスを取得するなら、今回ご紹介した不動産関連の資格やマンションの住民・管理組合とのコミュニケーションに有利な資格を取得してみてはいかがでしょうか
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